印西市議会 2022-06-08 06月08日－04号
今後は、この関係機関等の連携や、また学校施設利用計画のマップ化、避難所を開設するときにそのマップがあるのとないのとでは大きな差がありますので、マップ化、それから学校ホームページへの掲載等共有化も重要と思いますが、見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 関係機関等の連携は重要と考えております。
今後は、この関係機関等の連携や、また学校施設利用計画のマップ化、避難所を開設するときにそのマップがあるのとないのとでは大きな差がありますので、マップ化、それから学校ホームページへの掲載等共有化も重要と思いますが、見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 関係機関等の連携は重要と考えております。
また、市のホームページのリンク掲載等については、サークルのホームページの有無や記載の希望等について伺っておりますが、多くのサークルではホームページを所有していないことから、また様々な課題もあることから、これらを整理して検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
選挙公報の全戸配布については、非常に短期間での配布が求められるため対応可能な事業者が見つからないのが現状であり、現時点では新聞折り込み、新聞未購読世帯の希望者への郵送配布、公共施設への配架、市ホームページへの掲載等により対応しているところでございます。また、今年の３月の千葉県知事選挙においては新たに柏駅東口、柏の葉キャンパス駅、柏たなか駅を配架場所としたところでございます。
議案可決後は，直ちにホームページにおいて情報公開するとともに，ＳＮＳによる発信，商工団体の各広報紙や広報かしわへの掲載等，多様な形での周知を考えている」との答弁がありました。 採決の結果，議案第２２号，第３１号は全会一致で，議案第２３号，第２４号は賛成多数で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後も、心の悩みを抱える人に適切にかかわることのできる市民の方々を増やすために、研修の受講者を増やしていくとともに、より多くの方がゲートキーパー手帳を御活用いただけるよう、ホームページへの掲載等を検討してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
公共施設等の感染防止対策については、広報いすみの掲載等によって様々な対策の取組を推進していただいております。この先、感染予防対策を講じながら、新しい生活様式の定着と、新たな日常の構築の取組を推進すべきと考えます。公共施設等のトイレや水道、推進できていない箇所のリスクを下げる具体的な計画があるのか、お伺いいたします。 次に、オでございます。
リーフレットは学校内の保健室や教室 等、生徒が目にしやすい場所に掲示したり、学校だより、保健だよりへの掲載等を繰り返し 行い、継続的な情報提供を行っております。 今後も身近な相談窓口の情報提供を行い、児童・生徒の相談の機会を確保してまいります。
船橋市行財政改革推進プランの中でも掲げておりますとおり、安定的な財政運営のための歳入確保に向けた方策の1つといたしまして、広告掲載等の事業を進めているところでございます。 ただいま議員のご提案いただきましたJR南船橋駅南口市有地活用事業などを進めている臨海部の回遊性に絡めましたネーミングライツにつきましては、歳入確保に向けた方策の1つとして参考にしていきたいと考えております。
臨時休校を行う際には松戸市のガイドラインに沿って実施し、メール配信やホームページの掲載等で周知しております。本市においては、当該校児童生徒に感染者が出た場合だけでなく、濃厚接触者が出た場合も休校としており、感染症拡大に、より配慮した対応になっております。このことが学校におけるクラスター発生を防止していると考えております。
このことから、市では５月22日の市支援制度開始に合わせ、広報いちはら、市ウェブサイトやＳＮＳ、市原商工会議所の会報誌への掲載等による情報発信を行ってきたところであります。 また、国、県、市の各支援金の概要を１つにまとめたリーフレットを作成し、飲食や観光、理・美容業などの各業界団体に依頼し、より多くの事業者の皆様へ情報が伝わるよう、周知に努めてきたところです。
マイナンバーカードの普及に向けては申請方法の案内チラシの作成、ホームページや広報掲載等を行っており、今後も引き続き周知していくとの答弁がなされました。 この後、討論に入り、本案に反対する討論として、総務大臣から預貯金口座とマイナンバーのひもづけの義務化を検討する方針が表明されたところであるが、口座情報は個人の経済関係や生活力と密接に関わる情報であり、情報漏えいにもつながる危険な方針である。
今後ともより一層の制度周知を図る必要があると考えておりますので、市商工会や市内金融機関等、関係機関との連携強化、また広報かまがやへの掲載等を引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ７番、伊福幸一議員。
介護予防事業を広く周知いたしまして、多くの市民の方に参加していただけるよう、市では市政だよりやホームページへの掲載等を行っておりますが、新たに令和２年より後期高齢者については検診結果通知の中に週いち貯筋体操の案内を同封し、より一層の周知を図ることとしております。また、地域に出向いて行う出前講座においての普及啓発も併せて進めてまいります。 以上でございます。 ○森本次郎議長 成田芳律さん。
◎行政経営課長 冊子等への広告掲載をすることで発行コストを下げられるもの、あるいは封筒等への広告の掲載等については引き続き取り組んでいく。
県立大網白里特別支援学校を要配慮者を対象とした避難所施設利用に関する協定に基づき、福祉避難所として開設した場合には、防災行政無線やホームページへの掲載等により、開設の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 現在公立保育園で働いている職員は、大きく分けて正規職員、臨時職員、非常勤職員となっており、正規職員によるシフト勤務により時間外保育に対応するとともに、正規職員の夏期休暇取得を促進するため、夏休み保育士として非常勤職員を広告掲載等により募集しておりますが、なかなか必要な人数を確保できない現状がございます。
子どもの権利条約の啓発につきましては、他市の取り組みなどの情報収集に努め、市ホームページで掲載等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） では、次に（４）、一流の芸術に直接触れる機会についてです。
このため、本市では対策として、防災行政無線による放送を行う際は、その放送内容を電話で聞くことができる防災行政無線テレホンサービスや、緊急情報サービス「ならしの」によるメールの配信、市ホームページへの掲載等、多様な伝達方法を用いて、市民にとって必要な情報を提供することに努めております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。 ◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。
このため、本市では対策として、防災行政無線による放送を行う際は、その放送内容を電話で聞くことができる防災行政無線テレホンサービスや、緊急情報サービス「ならしの」によるメールの配信、市ホームページへの掲載等、多様な伝達方法を用いて、市民にとって必要な情報を提供することに努めております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。 ◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。
次に、議案第28号 平成30年度成田市簡易水道事業特別会計決算の認定を求めるについてでは、「一般会計からの繰り入れで事業を補っている状況だが、計画的、効率的な運営が求められる中で平成30年度はどのような対応をしたのか」との質疑があり、「普及率向上のために、広報なりた、ホームページ掲載等による普及啓発を、また業務委託の推進等、コスト削減に努めた」との答弁がありました。